外交部（日本の外務省に相当）は22日のプレスリリースで、今月19日にカナダ政府より、台湾とカナダ間の「所得税二重課税回避及び脱税防止協定」の立法手続きを完了したとの正式な通知を受け取ったと明らかにした。双方の既定の計画通り、来年1月1日に発効する。外交部はこれを歓迎。
フレンドリーな投資環境と、両国の企業にとって公平な税制を推進するため、台湾とカナダは1996年に関連の協議をスタート。20年に及ぶ交渉を経て、カナダは今年1月13日にオタワで、そして台湾は1月15日に台湾北部・台北市で、台湾とカナダ間の「所得税二重課税回避及び脱税防止協定」にそれぞれ署名した。
台湾ではその後2月19日に国内での審議手続きを終え、カナダ側に通知。カナダ側は議事日程の関係で今年11月1日になってようやく同協定承認案を議会での審議に送った。その結果、今月15日に「国王裁可（Royal Assent）」の最終的な立法手続きを完了した。
外交部によれば、今年1月から9月までの実績で、台湾はカナダにとって世界で11番目に大きい貿易パートナー。両国の経済貿易面での関係は日増しに活発かつ緊密化しており、民間の交流も頻繁になっているという。