日本の対台湾窓口機関、「公益財団法人交流協会」が2017年1月1日から「公益財団法人日本台湾交流協会」に改名された。同協会台北事務所の沼田幹夫代表（駐中華民国大使に相当）は3日、協会の名称変更の目的について、交流の対象を明確にすることで、台日関係の「最良関係」をさらに発展させたいとした。
沼田代表はあいさつの中で、台湾と日本の関係について「交流協会設立以来の45年間で台日双方は世界でまれにみる友好関係を作り上げ、拡大、発展させてきた。しかし昨年、台湾における交流協会の認知度調査を行った際、交流協会があまり知られていないことがわかり、とても残念に思った。そこで、名称の変更を検討し始め、1月から交流の対象を明確にして、認知度向上に努めることとした」と説明した。
中華民国（台湾）の対日本窓口機関、亜東関係協会の邱義仁会長はこれに対し、「台日関係は台湾と日本双方だけでなく、広範囲な国際情勢の変化にもかかわっている。交流協会の名称変更をきっかけとして、台日関係の安定した発展を促し、一歩一歩と台日の関係を新たな段階へ導きたい」との期待を寄せている。