ナイジェリアは中華民国（台湾）と国交を樹立したことがないにもかかわらず、11日に同国の首都で中国大陸と合同記者会見を開き、「一つの中国」政策に基づき、台湾を今後国家と認めず、「中華民国との外交関係を終結する」などと宣言し、世界に誤解を与えようとした。
外交部（日本の外務省に相当）は12日、ナイジェリア政府が中国大陸の政治的な目的に加担して行なった理不尽かつ横暴、乱暴な政治的宣伝に対して厳重抗議し、非難するとの立場を表明した。
外交部によると、中華民国とナイジェリアは互いに利益のある経済貿易面での実質的な関係推進を目指し、1990年11月21日に「商務代表団の相互設置に関する覚書」に調印。中華民国は1991年4月に、当時の首都だったラゴス（Lagos）に商務代表団を設置した。一方、ナイジェリア政府は1992年11月、中華民国に「ナイジェリア商務弁事処」を開設。その後、中華民国の商務代表団はナイジェリア外務省と商務省の正式な同意を得て、2001年8月にラゴスから新たな首都のアブジャ（Abuja）に移転した。
ナイジェリアはこのほど、中華民国の駐ナイジェリア商務代表団が首都のアブジャを離れ、同国最大の都市であるラゴスに移転するよう要求している。外交部はこれに対し、両国が1990年に「商務代表団相互設置に関する覚書」を交わしていること、そしてナイジェリアが現在台北市（台湾北部）に商務弁事処を設けていることに鑑み、平等互恵の原則に基づいて、ナイジェリアが中華民国と協議の余地を残しておくよう呼びかけた。外交部は、責任者を速やかにナイジェリアに派遣して事態に対処するとしている。