蔡英文総統は5日、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイのメディアによる合同取材を受けた。蔡総統は、政府が推進する「新南向政策」の考えと目標に言及し、「新南向政策」は中国大陸と競争するためのものではなく、自身の優位性をもって利益や恩恵を与え合い、発展を促進することが目的だと説明した。「新南向政策」とは、南アジア、南アジア、ニュージーランド、オーストラリアなど18カ国を対象国として、幅広い関係強化を目指すもの。
この合同取材を行ったのはインドの英字日刊紙『The Hindu』、インドネシアの日刊紙『Kompas』、マレーシアの無料英字日刊紙『The Sun』、フィリピンの英字日刊紙『The Philippine Daily Inquirer』、シンガポールの日刊紙『The Straits Times』、タイの英字日刊紙『The Nation』の海外6紙。
総統府は5日夜、ニュースリリースを発表し、蔡総統がこれら海外メディアに向けて話した「新南向政策」の考えと目標について説明した。蔡総統によると、「新南向政策」とは、まず経済上の相互補完や相互利益を起点とし、台湾自身の優位性をもってASEAN（東南アジア諸国連合）や南アジア諸国との関係を強化し、利益や恩恵を与え合う関係を作り上げ、この地域の国民の福利増進を共に図ることを目的としている。
蔡総統はまた、「新南向政策」と中国大陸が掲げる「一帯一路」とは全く違うものだと強調。台湾の民間企業、医療、教育、人的資源の開発、技術革新、農業、防災などが持つ強いソフトパワーは、資金力や政治力をもって取って代わったり、阻止したりできるものではないと説明した。
蔡総統はさらに、「新南向政策」が意図するところは、この地域で政治的プレゼンスを高めることではなく、国際社会において利益や恩恵を与え合う関係を作り上げることにあると指摘。「中国大陸と競争するのではなく、この地域の一員として、台湾が自身の優位性をもって互恵関係を発展させていくことだ」と述べた。
蔡英文総統はこのほか、「新南向政策」の具体的内容の一つは、人的資源の開発と共有だと説明した。台湾は産業の発展において豊富な経験を持っていることから、「新南向政策」対象国とこの方面で協力し、新たな機会を創出することができる。また、台湾の製造業は世界でもトップクラスであり、台湾は特に独特の中小企業文化を持っていることから、この方面で「新南向政策」対象国と経験を共有することができると述べた。
また、台湾が現在、産業人材の育成に関する「フラッグシップ・プロジェクト」を推進していることにも言及。これは、政府、教育機関、企業の各分野での協力を拡大し、「新南向政策」対象国、台湾に本社を置く企業、そして海外に進出する台湾企業、とりわけ東南アジアに進出する台湾企業のために、より高い技能訓練を施した人材を提供するというもの。政府は現在、「新南向政策」対象国からの留学生を相手に奨学金計画を設けるよう台湾企業に奨励しており、今年の夏には約5,000名の留学生がこの制度を利用して台湾にやってくる予定。今後はインドに進出する台湾企業にもこれを拡大したい考え。
蔡総統によると、現在、台湾で留学、研修を行うインド人は約1,200人おり、今後は政府が提供する「台湾奨学金」や「台湾奨助金」計画を拡大し、より多くの優秀なインド人留学生に提供していきたい考えを明らかにした。