外交部（日本の外務省に相当）が、中華民国（台湾）の対日本窓口機関である「亜東関係協会」の業務内容を明確に示し、台湾と日本の実質的な関係をさらに推進していくため、慎重な検討・協議を経て、行政院（内閣）の許可を得て、17日から「亜東関係協会」を「台湾日本関係協会（Taiwan-Japan Relations Association）」に名称を変更した。
2016年の台湾と日本の貿易総額は602億米ドルに達した。また、台湾から日本、日本から台湾を訪れる旅客も過去最高で、延べ610万人を記録した。日本は台湾にとって3番目の貿易パートナー、台湾は日本にとって4番目の貿易パートナーとなっている。
亜東関係協会は、1972年12月2日に設立され、台湾と日本の各分野における交流の推進を図ってきた。「台湾日本関係協会」に名称を変更した後も、引き続き台日交流の懸け橋として、双方の関係をより深めることに尽力する。