外交部（日本の外務省に相当）は11日に開催した定例記者会見で、「カイロ宣言」は世界の大多数の国や地域、及び学者らが重視しているもので、「国際法における台湾の地位」に関する各種の研究については、憲法が保障する「言論及び学術の自由」に基づき、これまでと同じくそれぞれの見解を尊重する考えだと述べた。
外交部は馬英九政権（2008年5月～2016年5月）時代、公式サイトに「国際法における台湾の地位」という文章を掲載した。これは、「カイロ宣言」によって台湾は中華民国に返還され、したがって中華民国が1945年より、台湾・澎湖の主権を有効に行使し続けていると主張するもの。しかし一部の学者は、この見解に反対の立場を示すと共に、外交部に対して文章の削除を提言していた。
外交部は11日、記者からの質問を受けてこの件に言及した。外交部は、「国際法における台湾の地位」の文章については、内部で見直しを検討したものの、現在も公式サイトから削除していないと説明した。
外交部によると、カイロ会談は1943年11月23日から27日までエジプトの首都カイロで開催された。同年12月1日になって、この会議に参加していた中国、米国、英国の３か国の指導者が「カイロ宣言（Cairo Declaration）」を発表。「カイロ宣言」には、「満洲、台湾および澎湖島のごとき日本国が清国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還すること」との文言が盛り込まれており、各国もその後、この歴史的事実を尊重してきた。
外交部によると、「カイロ宣言」は各国の指導者が合意の上で作成した国際文書であり、「条約」の二文字は冠していないものの、その内容と原則は、戦後レジームにおける国際文書などで再三引用されており、世界の大多数の国々及び学者によって重視されてきたものである。