外交部（日本の外務省に相当）は16日、11月1日よりフィリピンのパスポート所持者に対して、滞在期間14日以内であれば台湾への渡航査証（ビザ）を免除することを発表した。まずは2018年7月31日まで期限付きで実施し、その後、状況に応じて延長の可否を判断する。
これに対してフィリピン政府が台湾に置く在外公館、マニラ経済文化弁事処（MECO）の理事主席とフィリピン駐台代表（フィリピン大使に相当）を兼務するAngelito Tan Banayo氏は同日、ニュースリリースを発表し、台湾によるフィリピン国民に対する査証免除措置を歓迎すると共に、この新たな措置によってより多くのフィリピン国民が台湾を訪れることになるだろうと述べた。
Angelito Tan Banayo氏によると、2016年から2017年にかけて、台湾を訪問するフィリピン国民は明らかに増えており、今回の査証免除措置が実施されれば、フィリピン国民による台湾渡航はさらに増える見込み。
内政部移民署（日本の入国管理局に相当）の統計でも、2017年１月から7月までに台湾を訪れたフィリピン国民は延べ16万1,303人で、昨年同期の延べ9万2,967人と比べて73.51％増えている。
中華民国政府は、「新南向政策」対象国との交流を増進させるため、2016年8月1日以降、ASEAN（東南アジア諸国連合）10カ国及びインドについて、台湾への渡航査証の発行条件を緩和するなどの措置を採っている。そのうちフィリピンについては、2016年10月7日より「電子査証」の適用国に加えている。
外交部は2016年8月1日から2017年7月31日までの期限付きで、タイ及びブルネイのパスポート所持者を対象に、滞在期間30日以内であれば台湾への渡航査証を免除する措置を実施。今年4月には、この措置を１年延長して2018年7月31日まで実施すると発表した。これに加えて今回、査証免除対象国にフィリピンが加わったことになる。