アジア太平洋経済協力会議（APEC）の閣僚会議が8日に開かれ、午前には各メンバー（エコノミー）の閣僚が「地域及び世界の経済情勢とAPECの指導的地位」について意見を交わした。
経済部（日本の経産省に相当）の沈栄津部長（大臣）は同閣僚会議において、現在の世界経済及び地域経済の課題に向き合い、各メンバーは「互恵でウィンウィン、共通の未来の創造」という目標に向けて最も開けた自由貿易を追求すべきだと主張した。沈経済部長は、二者間もしくは地域性の多角的貿易交渉のいずれも奨励し、広げていくべきで、「加入を希望するメンバーは全て排除すべきではない」と訴えた。
沈経済部長は、台湾はアジア太平洋地域のサプライチェーンにおいて不可欠の役割を担っている他、その経済発展の経験を全ての貿易パートナーと引き続きシェアしていると説明、関係するメンバーと自由な貿易関係を築く上で、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）やRCEP（東アジア地域包括的経済連携）などの地域経済統合に加われるよう強く願っていると強調した。
また、国家発展委員会（日本の省レベルに相当）の陳美伶主任委員（大臣）は、米国が「APEC女性と経済サブファンド（ Women and the Economy Sub-Fund）」の設立を発起したことに感謝すると共に、台湾は各国と共に女性の平等な経済的権利並びに能力の向上計画に協力し、今後の各フォーラムにおいて女性の経済参与とジェンダー平等のいずれにも配慮した計画を提示していく考えを示した。
米国を代表して出席した、米国のトーマス・シャノン（Thomas Shannon）国務次官（政治担当）は発言の中で、米国が台湾、オーストラリアと共同で立ち上げる「APEC女性と経済サブファンド」に対する台湾の支持に感謝した。