中国の関連省庁は今年1月から4月までの期間、中国の各空港に乗り入れる海外の航空会社24社と国際線を運航する航空会社36社に対して相次いで書簡を送り、各社のウェブサイトで台湾を「国家」として表記しないよう求めている。外交部（日本の外務省に相当）はこれについて26日、以下のニュースリリースを発表した。
中国は民間の商業行為と海外企業の運営に対し、政治力による粗暴な干渉を行うという蛮行を通し、国際社会における台湾のプレゼンスを抑圧するというもくろみを遂行しようとしている。これは最大限の非難に値する行為である。
外交部は、中国が海外企業や国際線を運航する航空会社に圧力を加え、台湾を矮小化する名称変更を求める動きを強く懸念している。また、各国に設置する在外公館を通して、現地の企業や航空会社に問い合わせて状況の確認を行うよう指示しているほか、中華民国政府の一貫した立場を申し伝え、これらの企業が適切な対応をし、企業の独立性及び自主性を守り抜き、台湾を矮小化するような名称変更を迫る中国の圧力に屈して台湾の主権と尊厳を傷つけることがないよう求めている。
中国当局は様々な手段で台湾に圧力を加えているが、これによって中国がより偉大になることはない。ただ台湾住民の怒りと反感を招き、台湾海峡両岸の平和と発展に大きな傷をつけ、両岸の距離をますます遠ざけるだけである。そしてそれは、中国の国家主席である習近平氏が提唱する「両岸一家親（中国と台湾は一つの家族のように親しい）」や「両岸同胞心霊契合（中国と台湾の住民が心を寄せ合う）」といったスローガンを踏みにじることにもなる。
中華民国は主権独立国家である。中国当局がいかなる手段をとろうとも、この事実を変えることはできない。外交部は国際社会に対し、道徳、勇気、正義といった原則にのっとり、政治力をもって国際的な商業、貿易行為や企業の経営に介入するという中国の悪しき行為に対抗するとともに、中国の道理のない要求に軽々しく屈することがないよう強く呼びかける。