中華民国政府は9日、過激派組織「イスラム国」（IS）に対抗する組織を支援するため、台北駐米経済文化代表処（米国における中華民国大使館に相当）を通じ、米政府が主体となって結成した「対イスラム国グローバル連合」に100万米ドルの寄付を行った。政府は、これがシリアやイラクにおける地雷除去作業の助けとなるよう願っている。
米国平和研究所（United States Institute of Peace , USIP）において9日、寄付贈呈式が行われた。台北駐米経済文化代表処の高碩泰代表（=大使）と米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）のジョン・ノリス（John Norris）執行理事が今回の寄付に関する文書を交わした。式典にはTerry Wolff大統領副特使やLaura Stone国務省東アジア・太平洋担当副次官補代行も出席した。
高碩泰代表は、「イスラム国に対抗するため全世界で力を尽くしている。台湾も国際社会の一員として人道的な国際救援活動を実行しなければならない。適切なルートを通じて貢献できるよう望んでいる」と強調した。
台湾は2014年に「対イスラム国グローバル連合（The Global Coalition to defeat ISIS）」のメンバーとなった。政府や非政府組織（NGO）による寄付金は2,500万米ドルを超える。そのほか、仮設住宅、野外病院や関連物資などの提供も行ってきた。台湾はテロ対策の面で国際的に責任ある立場を取りたいとしている。
Terry Wolff大統領副特使はあいさつの中で、「今回の台湾からの寄付は非常に重要だ。イラクやシリアにおける地雷除去作業には民間から人手を募る必要がある。この寄付が、着実に地雷除去作業を継続していく助けとなる」と謝意を表した。