中華民国（台湾）とパラグアイ共和国の外相が2017年7月12日に調印した「中華民国（台湾）政府とパラグアイ共和国政府による外国公文書の二重認証を不要とする協定」がそれぞれ国内における調整を終え、本日（8月8日）をもって発効した。両国の公文書認証の手続きを簡略化し、双方の交流を増進するのが狙い。
同協定の発効後、台湾の政府や地方自治体が発行した公文書をパラグアイで使用、あるいはパラグアイの政府や自治体が発行した公文書を台湾で使用し、且つ認証を受ける必要がある場合は、自国内にある公文書証明の主務官庁（台湾の場合は外交部領事事務局、あるいは外交部の中部、南部、東部、雲嘉南事務所。パラグアイの場合は外務省領事局）で認証を受ければ、相手国で使用することが可能となる。従来のように自国内にある相手国大使館・領事館で領事認証を再度受ける必要がなくなる。
この協定の発効は、両国国民の交流の利便性向上と商業活動におけるコスト削減につながり、双方にとってメリットがあると期待されている。