外交部（日本の外務省に相当）は12日に開催した定例記者会見で、1979年に成立した「台湾関係法（TRA）」が台米関係強化に果たした役割と台湾海峡の安全と平和の重要性などをアピールするため、外交部と中華民国(台湾)の在米公館などが協力して「TRA@40：台美恒久夥伴（TRA@40：An Enduring Partnership）」と題する一連の記念イベントを開催することを明らかにした。政治、安全保障、経済、社会など各方面における台湾と米国の緊密な交流と友好関係を強調するのが狙い。1979年の台米国交断絶後、米議会は台湾との同盟関係を維持するため、台湾に対する基本政策について規定した「台湾関係法」を可決。1979年4月10日に当時のジミー・カーター大統領が署名し、成立した。
外交部はこの定例記者会見で、「台湾関係法」成立40周年を記念するロゴも発表した。TRAの3文字で構成されたダイヤモンドが40周年の「0」の部分を表現し、台米の恒久的且つ安定したパートナー関係を象徴するものとなっている。
外交部が計画する一連のイベントは大きく10項目に分けることが出来る。例えば、台米関係を表現する短編動画を制作し、台米間の緊密な友好関係をアピールする。今年3月には台湾北部・台北市で「印太地区保衛宗教自由公民社会対話（＝インド太平洋地域における信仰の自由を守るための社会対話）」を開催し、台米が同じ価値観を共有することをアピールすると共に、インド太平洋地域の民主主義、人権、信仰の自由を共同で促進することを目指す。また、台湾と米国が締結した「グローバル協力訓練枠組み（Global Cooperation and Training Framework、GCTF）」に基づいて今年3月以降、法執行協力、公衆衛生、女性のエンパワーメント推進、デジタル経済、メディア・リテラシー、先住民族の言語保存、エネルギーの安全等をテーマに国際ワークショップを順次開催することになっている。そのうち、先住民族の言語保存をテーマにしたワークショップは、台米以外の第三地で開催される可能性もある。4月中旬には台北で「インド太平洋安全対話」も開催。米国の「インド太平洋戦略」において台米関係が果たしうる役割について議論する。また、外交部が毎年開催している「国際青年エリートリーダー研修講座（Mosaic Taiwan）」（6月）では、米国やカナダから優秀な若者30名を台湾に招聘する。今年下期には、農産品の対米輸出を目的とする訪米団を派遣し、台湾と米国の経済・貿易関係の緊密化を図る。
また、米国における中華民国大使館に相当する台北駐米国経済文化代表処（米ワシントン）は4月に米国会で記念レセプションを開催する。このほかの在米公館もそれぞれ、現地の条件や特色に合わせ、米国各地で「台湾日（タイワンデ―）」のイベントを開催し、「台湾関係法」の意義をアピールする。また、米国各地で「台湾関係法」をテーマにした映像イベントを開催する。
台北駐米国経済文化代表処は、一般の人々に「台湾関係法」について知ってもらうためのパンフレットや動画を制作するほか、文化イベントの開催や、米国メディアへの寄稿などによって「台湾関係法」の意義を宣伝し、米国国民が台湾と台米関係についてより理解を深められるよう取り組む。
なお、「台湾関係法」成立40周年に関しては、外交部や中華民国の在米公館のほか、米国の対台湾窓口である米国在台協会（AIT）も様々な関連イベントの開催を予定しているという。