米国政府が26日（米東部時間）、「沿岸防衛巡航ミサイル（CDCM）」を台湾に売却する計画を議会に通知した。総統府の張惇涵報道官は、「先週の兵器3種類の売却計画通知に続くもので、米国が再び我が国に重要な防御兵器を供与することになる。政府は改めて心からの謝意を表する」としている。
張報道官によると、これは米国政府が「台湾関係法」に基づき、「台湾への六つの保証」における安全保障の約束を具体的な行動で履行するもの。また、台湾の自衛能力強化に対する支援を米国政府がいかに重視しているかを示すものでもある。
張報道官は、今回の兵器売却計画は中華民国軍の戦略及び防衛のニーズをさらに満たすものであり、防衛力の現代化をいっそう強化すると共に非対称戦力の向上を加速すると強調。台湾は堅実な国防を以って引き続き米国や理念の近い国々との協力関係を深め、インド太平洋地域の平和と安定、繁栄と発展を共同で維持していくと説明した。
中華民国外交部（日本の外務省に相当）は今月26日に、CDCMの売却に関する通知を米国政府から正式に受け取った。総額約23億7,000万米ドル。
今回の通知はトランプ政権として9度目、今年だけで4度目となる台湾への兵器売却で、台湾における国防のニーズに対する米国政府の高度な重視を示すもの。また、米国が台湾への兵器売却を常態化する取り組みが徐々に実現しており、台湾は必要な防御兵器をただちに入手して抑止力を効果的に高められるようになっている。外交部はこれを歓迎すると共に、「米国政府が具体的な行動で『台湾関係法』及び『台湾への六つの保証』における台湾の安全保障に対する約束を果たしたことに心からの謝意を表明する」としている。