米国務省は23日（米東部時間）に声明を発表し、中国が台湾など隣国を絶えず威嚇していることに懸念を示すと共に、「台湾関係法」と「台湾への六つの保証」を堅持し、台湾が十分な自衛能力を保てるよう今後も協力していくことを改めて表明した。米国務省はまた、米国の台湾に対する約束は盤石だと強調している。このほか同声明の中で米国は、北京が台湾に対して軍事的、外交的、経済的な圧力をかけることを停止し、台湾において選挙で選ばれた代表と有意義な対話を行うよう促した。
「台湾関係法」は米国の国内法で、米国が台湾に防衛用の兵器を提供すること、そして台湾の人々の安全と社会、経済の制度を脅かすいかなる武力行使もしくは強制的な方式にも対抗しうる防衛力を台湾が維持できるようにすることなどが定められている。
中華民国（台湾）外交部（日本の外務省に相当）は24日、バイデン政権は発足後ただちに中華民国（台湾）への支持、そして台湾の国防面での安全保障ならびに台湾海峡の平和と安定を高度に重視する立場を示したとして、これを心から歓迎すると共に感謝した。外交部はそして、今後バイデン政権と密接に協力し、これまでの台湾と米国との強固な友好関係を基礎に、緊密なパートナーシップをいっそう強化していく姿勢を示した。