イギリスのエコノミスト誌傘下の研究所、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が2020年版の民主主義指数（Democracy Index）を発表。台湾は評定対象となった167の国と地域のうち11位。東アジアではトップだった。
EIUのレポートでは台湾を「アジアにおける民主の灯台」と称賛。台湾が2019年の31位から11位へと大幅に順位を上げたことは近年の政治及び法律面での前向きな発展が定着したことを反映していると評価した。政党の財務に関する透明性が高まったほか、立法改革も政治的な干渉から司法の独立性を守る上でプラスに働いたという。
EIUは2006年より民主主義指数を発表。2020年版では主に新型コロナウイルスが世界の民主と自由に与えた影響に焦点があてられた。2020年における世界の政治体制の民主主義指数は平均で2019年の5.44から5.37へと悪化。これは民主主義指数が発表されるようになった2006年以降で最も悪い数値だった。
167の国と地域のうち116で数値が2019年から悪化。指数が良くなったのはわずか38だけだった。レポートでは、「2020年の一大トピックは向上幅が最も大きかった台湾」と指摘している。
民主主義指数は民主の度合いを、「完全な民主主義（Full democracies）」（8～10ポイント）、「欠陥のある民主主義（Flawed democracies）」（6～7.9ポイント）、「混合政治体制（Hybrid regimes）」（4～5.9ポイント）、「独裁政治体制（Authoritarian regimes）」（0～3.9ポイント）の4レベルに分類している。
2020年の民主主義指数の上位3位はノルウェー、アイスランド、スウェーデン。台湾は8.94ポイントで11位ながら東アジアではトップ。日本は8.13ポイントで全体21位。韓国は8.01ポイントで同23位。香港は5.57ポイントで同87位。中国は2.27ポイントで151位だった。
レポートでは、中国、シンガポール、韓国をはじめとする多くの国々が新型コロナウイルス対策で厳格なロックダウンや接触歴の追跡、ならびに市民の監視を行ったことがアジアの過半数の国や地域での指数低下につながったとする一方、日本と韓国は2014年以降初めて「完全な民主主義」に復帰、台湾は初めて「完全な民主主義」と評価されたことを指摘した。