中国の国務委員兼外相の王毅氏が22日、米国に対して「台湾独立の分裂勢力の許容を停止」するよう求めた。これを受けて同日夜、台湾の対中国政策を担当する大陸委員会は、「中華民国（台湾）は主権国家として、世界各国と友好的に往来する権利を持つ。対岸（中国当局のこと）は両岸（台湾と中国の関係のこと）の現実を直視すべきだ」と訴えた。
王毅氏は22日朝、中国の外交部（日本の外務省に相当）が主催した「対話合作、管控分岐推動中美関係重回正軌（=対話と協力、相違の管理・制御で米中関係の正しい軌道回帰を推進する）」をテーマとする藍庁論壇（ランティンフォーラム）の開幕式で、米国が「中国の核心利益を尊重」し、「台湾独立の分裂勢力の錯誤的言行を許容、ひいては支持することを停止」するよう期待すると述べた。
大陸委員会は22日夜、メディアからの書面インタビューへの回答という形式で、「中国共産党が最近、米中関係の発展について言及する際、いわゆる『核心利益』という言葉を何度も使っていることに注意を払っている。しかし、台湾は繰り返し強調しなければならない。中華民国は主権国家として、世界各国と友好的に往来する権利を持つということを」と述べた。
大陸委員会はまた、「中華民国政府が台湾海峡の平和と安定に取り組み、国の主権と自由・民主の維持に努めていることは米国を含む国際社会からも支持され、評価を受けている。対岸は地域に対する責任を負い、両岸の現実と台湾の人々の民意を直視し、台湾に対する軍事的威嚇や外交上での圧力を断念すべきだ。そうすれば両岸の良好な相互交流の展開を助けることになるだろう」と述べた。