新型コロナウイルスのパンデミックで世界各国の経済が大きな衝撃を受ける中、中華民国（台湾）、米国、エスワティニ王国の3カ国は今月4日、経済・貿易交流の推進と投資協力の強化を図るため、「Partners Opportunity Delegation（POD）」の枠組みに基づくオンライン会議を開催した。オンライン会議には台湾と米国のICT、デジタル経済、エネルギー、食品加工分野の関連企業が参加。在エスワティニ中華民国大使館の梁洪昇大使、在エスワティニ米国大使館のJohn K. Moyer首席公使、エスワティニ王国のManqoba Khumalo商務・貿易大臣などが挨拶を述べ、各方面からの参加を歓迎した。
この会議では、エスワティニ王国の貿易投資促進局（Eswatini Investment Promotion Authority, EIPA）の職員が同国の投資環境を紹介したほか、エスワティニ王国がアフリカ南部で持つ経済・貿易分野の競争力について説明した。
また、米国務省グローバル・パートナーシップ・オフィスのマネジメント・ディレクターであるThomas Debass氏が、米国がPODの枠組みを使ってプライベート・セクターから調達した資金を各国に導入してきた前例について紹介した。このほか、米国国際開発金融公社（US International Development Finance Corp、略称DFC）の「プロスパー・アフリカ（Prosper Africa）」プロジェクトに参加したBriton Boling氏が、エスワティニ王国への投資に興味のある台湾と米国の企業に対して、PODの枠組みを活用して商機を開拓するよう呼びかけた。
台湾と米国がPODの枠組みを通して国交樹立国のプライベート・セクターの発展を促進するのは2019年以降2回目のこと。台米の協力モデルをアフリカに拡大するのは初めてで、第三国市場での経済・貿易協力体制確立のマイルストーンとなる。