米国務省は9日（米東部標準時間）、台湾との政府間交流を奨励する新たな指針を策定した。近年台湾と米国の交流が緊密になっていることを鑑み、時代にそぐわない規制を見直した。なお、米国は新指針の発表前に、台湾に関連の内容を通達しており、外交部（日本の外務省に相当）は「米国務省が実際の行動をもって、台湾に対する『盤石(rock-solid)』な約束を実践したことを歓迎する」としている。
台湾とアメリカの関係は近年ますます緊密になっている。米国政府は台湾を民主主義の手本としてだけでなく、米国にとって最も緊密な安全保障および経済的パートナーで、世界における善良なパワーでもあると見なしている。このため米国務省は、米国政府の各省庁が台湾との交流を深め、ひいてはこれを台米関係の深化につなげることを強く奨励している。
米国務省が新たに策定した指針は、台湾との政府間交流およびインタラクティブな関係を明確に引き上げるもの。『台湾関係法』（訳注：米国の国内法。台湾に対する基本政策について規定している）の制定から42年目にして、台湾と米国の関係に新たな１ページが加わることになる。
これに対して外交部は10日に発表したニュースリリースで、「これからも実務的態度を維持し、相互信頼、互恵、互利の原則に基づき、既存の厚い土台を基礎としてさらに台米のパートナーシップを深めていきたい」と意気込みを見せている。