欧州理事会のシャルル・ミシェル（Charles Michel）議長と欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン（Ursula von der Leyen）委員長が15日、ブリュッセルの欧州連合（EU）本部で米国のバイデン大統領とEU・米首脳会談を行い、会談後の共同声明では初めて台湾海峡の平和と安定の重要性を強調すると共に、海峡両岸の問題の平和的解決を促した。中華民国外交部（日本の外務省に相当）は16日、今月13日のG7サミットの共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重視」が盛り込まれてからわずか二日後にバイデン米大統領とEUの首脳が再び台湾に対する揺るがぬ支持を力強く示したとして大いに歓迎し、心からの謝意を表明した。
台湾海峡の平和と安定に対する重視の表明は今年4月の日米首脳会談、5月の米韓首脳会談、日EU首脳協議、G7（主要7カ国）外相会合、そして6月の日豪2プラス2（外務・防衛閣僚会合）及びG7サミットに続くもので、米国とEUなど世界の主要民主国家の元首及び指導者層が台湾海峡の安定維持で高度な共通認識に達していることが示された形。
EU・米首脳会談の共同声明で双方は東シナ海及び南シナ海情勢への強い懸念を表明、現状の改変や緊張激化につながるあらゆる一方的な行為に強く反対する立場も示した。双方の指導者はまた、新疆ウイグル自治区とチベットでの人権侵害、香港における自治と民主主義の後退などについても引き続き関心を持ち話し合っていくことで一致した。
中華民国外交部は16日にプレスリリースを発表、米国とEUなど民主主義陣営の重要なパートナーが引き続き、台湾海峡の平和と安定が意図的に破壊されつつある現状を強く懸念し、中国政府に対してあらゆる軍事的手段による台湾への脅迫と威嚇を即刻停止するよう再度呼びかけたことを歓迎する立場を示した。
外交部は、今後も米国、日本、EU及び全世界のパートナーたちと理念ならびに価値で結び付く同盟関係のさらなる深化に努め、自由民主の制度及びルールに基づく国際秩序を守っていくと強調した。