中央感染症指揮センター（新型コロナウイルス対策本部）は13日、国内における新型コロナウイルスの感染拡大が下火になる中、家族団らんを望む国民の声は強いとして、国民の権利を保障するためすでに婚姻手続きを終えている外国籍配偶者及び未成年の子女を対象に、新型コロナウイルスへの厳格な水際対策実施期間中における入国（入境）申請の受け付けを同日再開すると発表した。
中央感染症指揮センターによる水際での管制措置に合わせ、外交部（日本の外務省に相当）が各国に設ける大使館ならびに代表処などでは13日より、外国籍配偶者及び未成年の子女の「依親」（家族の呼び寄せ）査証もしくは「探親」（家族訪問）査証申請規定に則って申請を受理している。なお、入国の際の検疫措置は中央感染症指揮センターの定める現行の隔離検疫作業に従って行われる。
すでに「依親」査証（査証にTSもしくはTCと注記されたもの。TSは配偶者用、TCは未成年の子女用）を取得していたが、有効期限が今年5月19日から9月13日までの間に切れてしまっているものは自動的に今年12月31日まで有効とし、大使館もしくは代表処などに改めて特別入国許可を申請する必要はない。