日本の石川県加賀市の宮元陸市長が発起人代表を務める「日台共栄首長連盟」が23日、東京都内で設立総会を開催した。「日台共栄首長連盟」は、台湾との交流強化を目指す市町村長が参加する組織。
日本には47都道府県の下に、計1,741の市町村がある。その多くの自治体が台湾と交流を行っている。昨年10月、台湾に友好的な日本の地方議員らによる第6回「日台交流サミット（中国語は台日交流高峰会）」が加賀市で開催された後、加賀市の宮元陸市長、岡山県美作市の萩原誠司市長、埼玉県本庄市の吉田信解市長、山口県防府市の前市長である松浦正人氏、それに日本李登輝友の会の柚原正敬事務局長らが「日台共栄首長連盟」の立ち上げについて話し合い、半年余りかけて設立にこぎつけた。今年7月下旬の時点で80数名の市町村長が参加を表明。発起人も9名に増えた。23日の設立総会で同連盟の参加者は、日本全国の現職首長（市町村長）127名と元首長2名を加えた計129名に達した。
「日台共栄首長連盟」の初代会長に就任した加賀市の宮元市長は、「日本と台湾の関係は非常に特別で運命共同体とも言える」とし、そのために自治体首長が手を結んで先頭に立つ必要があると述べた。
宮元市長はまた、このほど安倍晋三元首相が「台湾有事は日本有事」と発言したことに触れ、「台湾はこれまで黙々と、バシー海峡と台湾海峡の海上の要衝を守ってきた。台湾があるから日本の生命線が守られているのだ」と指摘。「米国が『台湾関係法』に基づいて台湾に武器を供用できるように、日本でもそのような法律があれば、安全保障関係の対話も可能になる」とし、日本版「台湾関係法」の制定を呼び掛けた。宮元市長はさらに「台湾なくして日本の安全保障はない」と述べ、中国に対抗するため、地方がスクラムを組んで国会議員の背中を押していく必要があると強調した。
「日台共栄首長連盟」の幹事長に就任した本庄市の吉田市長は、自治体の首長が政治的な目的で連盟を設立するのは初めてのことで、その意義は大きいとした上で、志を同じくする国会議員・地方議員たちと連携していきたいと意気込みを見せた。吉田市長によると、同連盟は今後、中央政府に対して関連の要求を提出するほか、国会議員・地方議員との連携、会員を対象とした討論会や講演会の開催、台湾関係者との交流などを展開していくという。
設立総会には40名以上の首長が自ら出席した。発起人の一人である沖縄県石垣市の中山義隆市長も、台湾から最も近い石垣島から、はるばる東京まで足を運んだ。このほか自民党の高市早苗政調会長、日華議員懇談会の古屋圭司会長、衆議院の木原稔議員なども出席した。また、安倍晋三元首相がビデオメッセージを寄せたほか、公務で台湾に戻っている台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表（駐日大使に相当）もビデオメッセージで地方自治体の首長たちに感謝した。