「対中政策に関する列国議会連盟（Inter-Parliamentary Alliance on China, IPAC）」のMiriam Lexmann共同代表による発起で、欧州議会の議員41名が17日、欧州理事会のシャルル・ミシェル（Charles Michel）議長、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン（Ursula von der Leyen）委員長、ジョセップ・ボレル（Josep Borrell）副委員長兼外務・安全保障政策上級代表、ヴァルディス・ドムブロフスキス（Valdis Dombrovskis）執行副委員長兼通商担当、ティエリー・ブルトン（Thierry Breton）委員（域内市場担当）に連名書簡を送り、中華人民共和国のリトアニアに対する政治・経済面での脅迫を非難、欧州連合（EU）の指導者がリトアニアを明確に支持し、全ての必要なサポートを提供することを求めた。
中華民国外交部（日本の外務省に相当）はこれを受けて19日にプレスリリースを発表した。以下、内容の要約。
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欧州議会の議員たちが再び党派を超えて、中国の圧力に抵抗するリトアニアにエールを送ったことに対し、中華民国外交部は心からの謝意を表明する。欧州議会の議員たちは昨年9月3日にもリトアニア政府上層部に宛てた連名書簡でリトアニア支持と中国の「脅迫外交」への反対を表明している。
この連名書簡で議員たちは、中国の政府関係者がリトアニア製及びリトアニアの原材料を含む製品に対して実際の制裁行動をとったことは極めて悪辣であり、これは世界貿易機関（WTO）のルールと国際貿易秩序に違反するのみならず、EUを単一の市場とする根本的な原則に直接背くものだと指摘している。書簡ではまた、中国のEU加盟国に対する脅迫行為は初めてのことではなく、チェコのミロシュ・ビストルチル（Miloš Vystrčil）上院議長が台湾を訪問したことで大きな圧力を受けたことやその他多くの事例が中国の不当な圧力を証明していると説明した。連署した議員たちは、EU加盟国は国家利益ならびに共有する民主・人権の価値に基づき台湾との関係発展を決定しているのであり、それによって他国から脅迫されるべきではないと主張。議員たちはまた、リトアニアと台湾が先ごろ代表処の相互設置を決めたことは「一つの中国」政策に挑戦するものではなく、それは欧州議会が昨年10月21日に可決した「EUと台湾の政治関係と協力（EU-Taiwan Political Relations and Cooperation）」のレポートで確認済みのことだと指摘した。
この連名書簡が欧州議会における五大主流会派、18の加盟国の大物議員の賛同を得ていることは、中国の横暴な圧力への抵抗はヨーロッパにおいて国籍や党派を超えたコンセンサスになっていることを示す。台湾はリトアニアと理念で結び付く友好的なパートナーとして、引き続き双方の実質的な連携を深めていく。我が国はEUをはじめとする理念の近い世界のパートナーたちに対し、具体的な行動でリトアニアを支持し、サプライチェーンの安全と自由で民主的な市場経済メカニズムを守り、一丸となって全世界の民主主義陣営の守る核心的な価値をより強固にしていくよう呼びかける。