欧州「フォルモサクラブ」（=欧州における台湾支持の議員連盟）の各国代表が筆頭となり、欧州議会を含む合計34か国、1,504人の国会議員が署名する連名の書簡が18日、WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長宛てに送られた。まもなく始まる第75回WHO総会をはじめ、WHOの関連会議、メカニズム、イベントに台湾が参加できるよう強く呼びかけるもの。書簡の副本は、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長とジョセップ・ボレル欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表にも届けられた。以下はこれに対する外交部のニュースリリース。
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ロシアとウクライナの戦争がいまだ終了せず、新型コロナウイルスの感染拡大も続く中、欧州諸国は実際の行動をもって台湾を強く支持する姿勢を見せている。こうした中、WHO事務局長宛てへの書簡に参加する国や議員の数も過去最多となっている。昨年、欧州議会と欧州29か国の国会、計1,084人の議員が連署に参加したことと比べると大幅な成長であり、台湾のWHO参加を支持することは、全欧州の国会議員や近い理念を持つ民主陣営においては広く、党派を超えて高いコンセンサスになっていることが分かる。外交部はこうした動きを歓迎するとともに、衷心より謝意を表明する。また、WHOのテドロス事務局長に改めて呼びかけたい。こうした国際世論の主流を直視することを。そして、専門・中立の原則に立ち戻り、台湾を今年のWHO総会に招くことを。世界の人々の健康と福祉のために、台湾が貢献できるようにして欲しい。
今回テドロス事務局長宛てに送られた書簡には、台湾が新型コロナウイルス対策で世界的模範となっていることや、コロナ禍が始まって以来、他国に支援の手を差し伸べてきたことなどが指摘されている。また、ロシアのウクライナ侵攻が始まった際には、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な時期にも関わらず、台湾は3月上旬の時点で27トンに上る医療物資をウクライナ政府へ緊急輸送した。また、1,500万米ドルを超える寄付により、ウクライナの避難民を支援している。書簡ではこれらに言及した上で、ウイルスに国境はなく、台湾をWHOから排除することは台湾の人々の権利を損なうだけでなく、台湾が持つ専門知識や貴重な経験を共有するチャンスを国際社会からはく奪することにもつながると指摘。テドロス事務局長は台湾をオブザーバーの身分で今月22日から28日に開催されるWHO総会に招き、且つ台湾を完全な形でWHOの会議、メカニズム、活動に参加させるべきであり、それは各方面の利益や「誰一人取り残さない（leave no one behind）」という約束にも合致するものだと訴えている。
この連名書簡には、チェコ下院のMarkéta Pekarová Adamová議長、リトアニアのViktorija Čimelytė-Nielsen国会議長、欧州議会の4人の副議長、フランス上院の副議長、国民議会の副議長、ベルギー、ルクセンブルク、チェコ、スロバキア、ポーランド、リトアニアなどの国会議長、それに各国国会の外交委員会、衛生委員会の正副委員長など、重鎮議員が連署に名を連ねている。欧州議会の議員のほかには、英国、フランス、ドイツ、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、イタリア、スペイン、ポルトガル、アイルランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、デンマーク、ラトビア、エストニア、リトアニア、スイス、オーストリア、チェコ、ポーランド、スロバキア、ハンガリー、ルーマニア、クロアチア、スロベニア、ギリシャ、コソボなどの国々の国会議員に加え、今年は新たにウクライナ、アルバニア、ジョージア、カナダの4か国の国会議員も参加。また、欧州評議会議員会議（PACE）の代表団や「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」に参加する議員も名を連ねている。
今年に入って以来、欧州連合及び欧州各国は前述の連名書簡に加え、ほかにも多様な方法で台湾の国際参与を支持する姿勢を見せている。例えば欧州議会や、英国、デンマーク、チェコの国会、それにスロバキア国会の3つの委員会は、台湾のWHO総会参加を支持する決議や動議（合計7つ）を可決・成立している。各国の行政部門、国会、政党、地方自治体の首長、メディア、民間団体なども、国会での答弁、書簡、声明の発表、公式アカウントでのツイート、動画の制作・公開などの方法で、台湾が国際組織に参加することに対する揺るぎない支持を示している。