米国のアンソニー・ブリンケン国務長官が18日、「台湾のWHO総会（世界保健機関の年次総会 WHA）オブザーバー参加」声明を発表し、WHOが総会に台湾をオブザーバーとして招くよう強く働きかけた。ブリンケン国務長官は、「衛生問題に関する国際的な連携に各方を幅広く参与させる」というWHOの約束を発揮出来るほか、「全ての人に健康を（Health for all）」の目的を果たすものだとしている。
声明では、世界の衛生コミュニティにおいて台湾は高度な専門能力を持ち、参与に積極的で、責任感のあるメンバーだと強調、かつてはオブザーバーとしてWHO総会に招かれていたと指摘した。また、台湾の優れた能力と戦略、例えば公衆衛生分野での飛びぬけた専門性、民主的ガバナンス、新型コロナウイルスへの対応で見せた強靭性と活発な経済はWHO総会での議論に大きな価値をもたらすとし、台湾を排除すべき理由は皆無だと主張。そして、全世界が引き続きコロナ、ならびに衛生面での新たな脅威と戦っていかねばならない中、台湾を排除することは全く理にかなっておらず、公衆衛生分野において包摂性を備えた全世界の連携を損なうことになると訴えた。
中華民国外交部（日本の外務省に相当）はこれに対し、「ブリンケン米国務長官が2年連続で声明を発表し、台湾がWHO総会のオブザーバーとなることを強く支持したこと、そして公共衛生分野における台湾の専門性を高く評価したことに心から感謝する」とコメントした。
外交部は、第75回WHO総会の開幕が迫る中、バイデン米大統領が先ごろ上下院を通過した、「国務長官に対して台湾のWHO総会オブザーバー復帰を実現するための戦略を立てるよう求める法案」に署名し、これを法律として定めたことなど、米国は台湾のWHO参与支持にますます力を入れており、ブリンケン米国務長官の声明は台湾に対する米国の力強い支持を再び示したものだと評価した。
外交部は、米国は理念の近い国々の先頭に立ち、それらを結び付け、国際社会における台湾の参与拡大を助けているとしてそれに感謝すると共に、「我が国政府はWHOへの参与を引き続き目指し、台湾人民の健康の権利を守っていく。また、既存の良好な基礎の上に立って、米国など理念の近い国々と緊密に連携し、台湾の国際空間を広げ、世界の公衆衛生問題に引き続き貢献していく」とコメントした。