今年のアジア太平洋経済協力（APEC）閣僚会議（APEC Ministerial Meeting, AMM）が現地時間の14日と15日、米サンフランシスコで開催され、国家発展委員会（国発会 日本の省レベル）の龔明鑫主任委員（＝大臣）と行政院（内閣）の鄧振中政務委員（無任所大臣）とが代表団と共に出席した。
龔明鑫主任委員はまた会議前の14日午前、AMMで米国の発言代表を務めたホセ・フェルナンデス（Jose W. Fernandez）国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）と二者会談を行い、台湾と米国の連携、カーボンニュートラル、経済的威圧などを議題に意見を交わした。
フェルナンデス国務次官は、第4回「台米経済繁栄パートナーシップ対話（EPPD）」がまもなく開かれることを踏まえ、双方は二重課税回避に向けての議論、ならびに「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」の交渉が第2ラウンドに入るなどすでに一定の成果を挙げていると評価した上で、今後台湾と米国が第三国との連携も推し進め、世界に向けて台湾と協力することの利点を示していけるよう期待した。
このほか龔主任委員は台湾と米国における太陽光発電、洋上風力発電、水素エネルギー及び地熱発電、その他エネルギーの状況についてもフェルナンデス国務次官と意見を交換。フェルナンデス国務次官は、経済的威圧はG7（主要7カ国）の重要な議題の一つだとし、双方はこうした威圧にどのように対応していくかについても意見を交わした。