中央気象署（日本の気象庁に相当）は16日、台湾気候服務（サービス）連盟（TCSP）と日本の日本気象協会（JWA）が協力覚書（MOU）を締結したと発表した。台湾と日本の双方の社会が気候変動による衝撃に対応し、気候リスクに対する管理及び適応能力を向上させることができるよう協力する。
中央気象署によると、台湾気候サービス連盟の陳泰然理事長と日本気象協会の辻本浩史常務理事が17日午前、双方を代表して調印に臨んだ。また、中央気象署の程家平署長と日本台湾交流協会台北事務所の服部崇副代表が立会人として同席した。同時に、台湾と日本の今後の協力の形態や気象の応用技術研究や交流などについて議論が行われた。
日本気象協会は1950年に創設された、日本で最大規模を誇る民間の気象コンサル会社の一つ。現在は気象・防災・環境分野におけるデータ解析やコンサルティングなどのサービス提供を主要業務としている。また、台湾の中央気象署とは40年近くの協力関係にある。
一方、台湾気候サービス連盟は官民連携による気象サービスの促進と気象ビジネスの発展を目的に、中央気象署が台湾の民間の気象関連機関やシンクタンクなどとともに設立した団体だ。日本気象協会とは2023年2月から業務交流を開始した。
中央気象署は、今回の業務提携により、日本気象協会が持つ気象データの活用、再生可能エネルギー関連技術やコンサルティングサービス等のノウハウや知見を、気象データの活用サービスを提供する台湾の民間企業と共有し、台湾と日本の気象ビジネスの長期的な交流と友好関係を発展させられるよう期待を寄せている。
中央気象署の程家平署長は、台湾気候サービス連盟と日本気象協会のMOU締結を歓迎するとともに、「台日双方の産官学が気象サービスを活用したり、革新技術や気象産業の発展の経験を共有できる重要なプラットフォームとなり、双方の社会が気候変動による衝撃に対応し、気候リスクに対する管理と適応能力を向上させられるよう協力して欲しい」と述べた。