Taiwan Today

中華民国（台湾）外交部は20日、東南アジア諸国連合（ASEAN）と中国大陸が20日に合意した「南シナ海行動宣言」のガイドライン（指針）について、中華民国の立場を重ねて表明した。 外交部は、中華民国の立場としてまず、「歴史、地理、国際法のいずれから見ても、南沙諸島、西沙諸島、中沙諸島、東沙諸島およびその周辺水域は中華民国固有の領土および水域であり、その主権が中華民国に属することは疑義の余地がなく、中華民国はこれら四諸島とその周辺水域におけるすべてのしかるべき権益を有する」と主張。 外交部はさらに、「中華民国政府は“主権はわが国にあり、係争は棚上げし、平和互恵で、共同開発する”との基本原則を堅持する。南シナ海に関するすべての枠組みはわが国に参与を求めるべきで、わが国の参与なく決定した取り決めを中華民国政府は一切認めない」としている。