台印税関相互支援協定の署名は、インド・ムンバイで行われた。左は黄定方財政部次長、右はインドのグジュラル外国貿易部長官および次官補。
インドとの間で締結された税関相互支援協定（CMAA）が、1日から発効した。財政部は同協定について、台印双方の貿易交流が日ごとに活発化する中、貿易の重要な一環である税関手続の迅速化には、相互の協力が必要だと説明した。このほか、協定を通じ貿易の安全確保、不正行為の防止、さらなる効率化を目指す。
14条から成る同協定では、税関業務の公正な執行や、違反行為の摘発にともに取り組み、相手国からの要請があれば、各自の国内法規に基づきできる限り協力するとしている。また、将来的な実施が期待される、認定業者の手続きを簡素化するAEO（認定通関業者）制度において、相互認定の法的根拠となると財政部は指摘した。
同協定は双方の税関当局による2年間の協議期間を経て、ようやく共通認識を達成。草案が6月2日に行政院で承認され、7月12日に台北駐インド経済文化代表処の翁文祺代表とインド台北協会のプラディープ・ラワット会長がニューデリーで協定に署名した。協定署名には財政部の黄定方次長も立会い、会見ののちインドの税関作業を視察した。財政部は、同協定の締結は、馬英九総統の政策方針「壮大台湾、連結亜太、佈局全球（台湾を壮大にし、アジア太平洋と連携、グローバルに展開する）」を体現するものと表明している。
中華民国台湾と他国の税関相互支援協定の締結は米国、フィリピン、イスラエルに続き4カ国目。同部は今後も貿易パートナーの国々との同協定締結に向けた取り組みを進め、台湾メーカーの貿易コスト削減に寄与し、経済・貿易および外交の実務に取り組む方針だ。