左は楊進添外交部長。故宮博物院で開催中の中華民国外交史料展を参観。カイロ宣言やポツダム宣言の実物が展示されている。（中央社）
中華民国外交部は4日、60年前のサンフランシスコ平和条約の内容には台湾と澎湖の主権の帰属について触れられてはいないが、「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」はいずれも、台湾と澎湖が戦後、返還されて中華民国の領土になったことの歴史的な証拠であり、これを否定することは許されないと述べた。
外交部は、1943年12月に中華民国とアメリカ、イギリスの三国の指導者が共同で発表した、「カイロ宣言」が、日本が中国から奪った領土、東三省、台湾、及び澎湖諸島は中華民国に返還しなければならないと規定している他、その後、1945年7月に中華民国、アメリカ、イギリスはさらに「ポツダム宣言」を発表、「カイロ宣言」の条件は必ず完全に履行されねばならないと重ねて述べたと説明した。
外交部は、1945年8月に日本の天皇が無条件降伏を宣言した際、および9月に日本が連合国軍に降伏文書を提出した際のいずれにおいても、日本は「ポツダム宣言」を明確に受け入れていると指摘。「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」はいずれも、台湾と澎湖が戦後に返還され、中華民国の領土になったことの明確な歴史的証拠である他、アメリカはまた、「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」を「アメリカの条約と国際協定集」に、日本の投降文書は「アメリカ法大全」に収めており、いずれも法律的拘束力を持つものだと説明した。