米商務省のクマール次官補（左）と会見した馬英九総統（右）。（中央社）
馬英九総統は14日夜、台北市米国商会（商工会議所、American Chamber of Commerce In Taipei ）と外交部が共催した「台米60年パートナーシップ（60 Years of Partnership）」記念パーティーに出席、米国に対してあらためて「台米関係をさらに強化するため、わが国の国民への査証（ビザ）免除措置と、台米間の貿易投資枠組み協定（TIFA）の協議再開、F-16C/D型戦闘機の売却について、速やかに対応してほしい」と呼びかけた。
馬総統は英語で行ったあいさつの中で、就任以来、「不意打ちゼロ（no surprise）」で、「控えめ（low key）」という原則に基づき台米関係に取り組んでいると説明。現在、高官レベルにおける相互の信頼を回復しており、（輸入制限している）米国産牛肉などの課題はあるが、速やかなTIFA協議の再開と、台湾の防衛力向上のため一日も早いF-16C/D型戦闘機の売却を望んでいると語った。
ビザ免除措置について馬総統は、「現在117カ国の国家・地域がわが国に対し同措置を取っている。米国への渡航者は年間延べ41万人に達しているが、査証が下りない確率は2010年で2.2％だった。また今年7月からは1度目の旅券発行について本人申請としている」と強調。さらに、2009年からビザ免除措置を取っている英国への渡航者数は、2010年には150％成長、二国間貿易も25％成長しており、双方の関係にとって同措置が明らかに有効であるとし、米国も速やかに対応してほしいと述べた。
パーティーには米国側から商務省のクマール貿易促進担当次官補、台北米国商会（商工会議所）のワイズマン会頭、米国在台協会（AIT）のウィリアム・スタントン台北事務所長のほか、中華民国（台湾）の胡為真・国家安全会議秘書長や楊進添・外交部長らが出席した。