Taiwan Today

世界保健機関（WHO）が先ごろ、欧州議会において中華民国（台湾）に友好的な議員連盟に宛てた返信で、台湾は「中国の一部」とする立場を堅持したことに対し、呉敦義行政院長は20日、立法院の質疑応答の席上、主権が矮小化されることは断固受け入れないとの立場を示した。 中華民国外交部も同日、プレスリリースを発表、まず、欧州議会友台小組のCharles Tannock議長が台湾の呼称問題でWHOに抗議の書簡を送ったことに感謝。また、欧米の多くの国が、中華民国が実務的かつ理性的な方式でWHOに抗議し、交渉しようとしていることを支持すると共に、関心を寄せ、積極的に協力する姿勢を見せているとして謝意を表した。 一方、外交部は、WHOが返信の中で、「チャイニーズ台北」の名義ながら、中華民国を三年連続で世界保健機関年次総会（WHA）にオブザーバーとして招くなど、中華民国の参与問題では一定の改善をしていると主張している内容は事実だとして一定の評価をした。 外交部はしかし、WHOが今回明らかになった書簡の中で、国連の立場及びWHAが1972年に通過させた過去の決議を引用し、中華民国を「中国の一部分」とみなしていることについては、「政府は断固受け入れず、ジュネーブ駐在弁事処を通じて即刻抗議する」と強調。同時に、WHOの不当な呼称は中華民国が1971年に国連を脱退して以来、国連がとっているやり方だと指摘した。 その上で外交部は、WHOが三年連続で中華民国をWHAに招待したことで、閣僚レベル、「チャイニーズ台北」名義でのWHAオブザーバー参加、WHOと直接連絡可能なルートの確立、また、「台北連絡窓口」名義でのIHR国際保健規則への参加など、新たなモデルが生まれたとし、これは国連の長きにわたる中華民国への不公平待遇を改善するきっかけになったと指摘している。 外交部は最後に、政府は国際間の友人たちの力を結集し、WHOが世界的な感染症防止と全人類の健康に対するニーズ拡大に向けて、実務的かつ透明、一致性の原則でことにあたり、中華民国の待遇を改善し、その有意義な参与を一層拡大するよう促していくと説明した。