Taiwan Today

オバマ米政権は21日（米東部時間）、中華民国（台湾）が求めていたF-16A/B戦闘機のバージョンアップについて同意するよう議会に正式通告した。中華民国側が支払う費用は総額約58億5,000万米ドルで、現在保有する同戦闘機のシステム改良のほか、戦闘機パイロットの訓練プログラム、予備部品などの売却が含まれる。中華民国外交部はこれについて、「F-16A/B戦闘機は既に15年にわたって使用されている。航空防衛力の強化のため、2年前から米国に対し、バージョンアップ計画に関する調達意向書を提出していた。今回の米政権の行動はわが国の求めに前向きに応じたもの」と表明した。 馬英九総統の就任以来、米政府が中華民国に行ってきた武器など軍事関連項目の売却額は、今回の件を入れると過去10年間で最高額となる183億米ドルに達している。外交部は、「今回、米政府がF-16A/B戦闘機の改良に関する通告を議会に行ったのは、『台湾関係法（米国内法）』や『六つの保証（1982年に当時のレーガン米大統領が示した保証）』におけるわが国への約束と、台湾海峡の平和安全保障への関心を再び具体的に示した行動であり、わが国政府はオバマ政権の採った前向きな行動を称賛し謝意を表明する」との内容を声明で示した。