Taiwan Today

中華民国（台湾）と日本は22日、「投資の自由化、促進及び保護に関する相互協力のための亜東関係協会と財団法人交流協会との間の取り決め」を結んだ。亜東関係協会は中華民国の対日本窓口機関、交流協会は日本の対台湾窓口機関。 行政院新聞局の楊永明局長は23日、同取り決めは政府が日本との経済貿易協定を目指す上での大きな進展である他、台日関係における重要な一里塚だとし、このところの台日関係の前向きな発展が「積み木効果」を発揮することで、将来の重要な経済合作協定の締結につながるよう期待した。 楊新聞局長は、政府は台湾海峡両岸関係の改善に取り組むだけでなく、国際社会への参与と世界展開の拡大にも努力していると説明、今年1月から7月までの対米及び対東南アジア諸国連合（ASEAN）6カ国の輸出が大幅に成長していること、ならびに日本に赴いての積極的な投資誘致や今回の投資取り決め締結がこれを証明していると述べた。 楊局長は、今回の取り決めは2010年6月から交渉を開始、主なメリットは台湾と日本の間の、経済貿易面での既存の安定した往来と相互補完の性質の強い産業構造にあると説明、また、台湾海峡両岸経済協力枠組み協議（ECFA）は地域貿易における中心としての台湾の優位性を維持させた他、台日間貿易の強化や日本の対台湾投資の誘致にも一定の貢献をしたと分析した。 楊局長はそして、台湾と日本は今回の取り決めを通じて、協力関係が強まり投資が促進され、互いに利益がもたらされるよう期待していると述べた。