中華民国（台湾）とニュージーランドは25日、「台湾・ニュージーランド経済協力協議（協定）」締結の可能性について、共同で検討を始めると発表した。台湾とは、すでにシンガポールが経済協力協議について話し合いを始めており、ニュージーランドはこれに続くものとなる。東南アジア諸国連合（ASEAN）以外のアジア太平洋地域の国としては初めて。
馬英九総統はこれについて、「台湾海峡両岸経済協力枠組み協議（ECFA）」締結後の、対外的な経済協力面における三つ目の大きな成果だと高く評価した。行政院の楊永明報道官は、中華民国政府が台湾海峡の平和と、世界への展開の両方に心を配る政治経済戦略がすでに拡散効果を発揮していることを示すと解説した。
「経済協力協議」が結ばれた場合、台湾がニュージーランドに輸出する工具、鉄鋼製品、ポリプロピレンフィルムの関税が引き下げられる。台湾がニュージーランドから輸入する乳製品、牛肉、キウイなどの関税も下がることになり、台湾の消費者はこれによる恩恵を受ける。
台湾とニュージーランドの経済貿易関係はきわめて安定している。2010年の実績で、台湾はニュージーランドにとって8番目に大きい輸出先であり、15番目に大きい輸入先。ニュージーランドの対台湾輸出額は6億1000万米ドル。台湾からの輸出額は4億7000万ドル。
中華民国の施顔祥経済部長は、環太平洋経済連携協定（TPP）について、「TPPはアジア太平洋地域における最重要の地域経済協定だ。現在は9カ国が参与しており、シンガポールとニュージーランドはその交渉で重要な役割を演じている。シンガポール、ニュージーランドと経済協力協議を結ぶことは将来のTPP参加にも有利な条件となる」と話した。
施経済部長は、台湾とニュージーランドはいずれも世界貿易機関（WTO）の会員だとした上で、WTOの関連規定では、会員間で自由貿易エリアを形成する協定を結び、貿易自由化を進めることを認めていると指摘、台湾とニュージーランドはこれを根拠に貿易自由化を推進し、二者間の経済貿易関係を強化していくと述べた。