アジア太平洋経済協力会議（APEC）台風・社会研究センター（ACTS）は2日から3日にかけ、国立中央大学宇宙・リモートセンシング研究センター（CSRSR）で、「2011台風・土石災害防災対策ワークショップ」を開催する。「予防・減災の能力と社会適応力の構築」をテーマに、台湾のほか日本やフィリピン、韓国、ベトナム、タイ、米国、ニカラグア、英国、香港など国内外からの専門家85人が気象や斜面災害、災害復興などの経験を語り合う。
台湾からは、大規模水害をもたらした2009年8月の台風8号（モーラコット）による被災地の復興事業を担う、行政院モーラコット台風災害後復興推進委員会の陳振川副執行長も出席し、同委員会の取り組みについて発表を行った。「モーラコット台風による災害後の社会的反響」と題し、政府と企業や非政府組織（NGO）がともに取り組み、「災害救助より防災に重きを、防災よりも“離災”に重きを」、「事前に最悪を予測し、実際には最高の構えで臨む」、「早めの配備、前もって人手を配置、いつでも防災・救助」という防災作業の要点を痛感したと強く訴えた。
陳副執行長はまた、復興事業は特別条例に基づき、「人を基本に・くらしを核に」を強調しながら、多元的な文化を尊重し、コミュニティの参与を保障、国土の保全と環境資源の保護に取り組んできたと説明した。
このほか、陳副執行長は、来年5月初旬に高雄で開催される、社会マネジメントシステム学会（SSMS）年次総会への参加を歓迎すると表明した。同総会は災害の管理システムがテーマとなる予定で、各国の政府やNGO、企業などからの参加者が、防災・救援・復興メカニズムを強化し、国際間の相互援助メカニズムを活性化させるために、社会管理システムをいかに構築するかを討論する。