中華民国（台湾）外交部経済貿易司の高碩泰司長は10日の定例記者会見で、2010年の政府対外援助経費は約3億8000万米ドルで、国民総所得（GNI）の0.101％だったと明らかにすると共に、経済協力開発機構（OECD）に報告済みだと述べた。
外交部は先ごろ、「2010年度政府開発援助（ODA）」統計資料を作成、財団法人国際合作発展基金会を通じて、経済協力開発機構（OECD）に報告した。中華民国が対外援助統計をOECDに報告するのは初めてで、外交部では、国際社会における援助の規範と慣例に従うことの他、対外援助の専門化と透明化を実現するものと強調した。
外交部では、中華民国はOECD競争委員会と貿易委員会にオブザーバー参加しているとした上で、今回の報告については、ODA報告システムを通じて報告することで、国際社会の呼びかけに応じ、また、中華民国の制定する「国際合作発展法」を通すことで、対外援助の透明化という国際的潮流にも順応するもので、ODAの国際社会に対する周知は、中華民国の対外援助経費がすべて「open book」（透明化の意）であることを示すものだと説明した。
外交部ではまた、OECDへの報告で、中華民国の対外援助政策に対して海外で一部存在した誤解を解くことも出来るとしている。