2001年9月にアメリカで起きた同時多発テロから10年。内政部出入国及び移民署は16日、アメリカ連邦捜査局（FBI）のテロ防止部門の幹部、ならびにイスラエルとイギリスの反テロ専門家、中華民国（台湾）における27カ国の大使・領事館代表、専門家を招いて、「国境管理国際シンポジウム」を行った。
同シンポでは、国境におけるテロへの対抗について話し合った。各国は移民署が推進中の自動出入国審査システム（e-Gate）、及び出発前の旅客情報システム（Advanced Passenger Information System：APIS）に期待しており、内政部では、システムの完成で、出入国審査のスピードアップと国境における安全性向上が実現し、中華民国国民がアメリカに行く場合の入国ビザ免除待遇の早期獲得にも寄与すると見ている。
このシンポジウムでは、アメリカ、イギリス、イスラエルの政府関係者が、いかにしてテロ対抗措置を国境管理に生かすかを講義した他、アメリカの税関国境警備局（CBP）の関係者はアメリカのグローバルエントリープログラムを、マレーシアの専門家はジャカルタ国際空港の自動審査システムについて説明した。その他の専門家は、最近のスネークヘッドや偽造グループの犯罪動向などの議題について幅広く討論。また、アメリカFBI本部とイギリスから参加した政府関係者も参加者と経験を共有した。
移民署の謝立功署長は、先進国の国境管理の経験を学ぶと共に、多角的な提携関係と相互交流を促進し、国境を越えた移民犯罪に関する情報交換のプラットホームを築きたいと希望、人員訓練や情報交換、経験の共有、人身売買の防止で協力できる可能性が大きいとして、関係国との提携覚書（MOU）を結び、万全の協力方式を固める考えを示した。