アメリカ連邦議会下院外交委員会の与野党議員はワシントン時間の17日、アメリカ政府が台湾へF-16C/D戦闘機を供与し、台湾との関係を強化するよう求める法案を可決した。これらの議員は、台湾は中国大陸の軍事的脅威にさらされており、アメリカは台湾を全力でサポートする姿勢を示すべきとしている。
下院外交委員会では二つの法案を可決。一つはアメリカのオバマ大統領に、F-16C/D戦闘機を最低66機、台湾に売却するよう求める案。もう一つは、台湾との関係強化のステップを明確に定める案。中華民国（台湾）の国民を対象にした、アメリカへの入国ビザ免除待遇提供の早期実現や閣僚レベルの政府関係者の相互訪問の推進などが盛り込まれている。
二つの法案は今後、下院本会議に送られて表決されるが、上院では阻止される可能性がある。今年9月に同様の提案があったが、上院では表決されていない。
アメリカ議会の「米中経済及び安全検討委員会（US-China Economic and Security Review Commission）」が16日に議員に提出した年次報告では、台湾の老朽化した戦闘機は淘汰されるべきだとし、アメリカは新型戦闘機を台湾に売却するよう提言した。この報告では提供すべき戦闘機を明確にしていないが、台湾はロッキードマーティン社のF-16多機能型戦闘機を求めていると説明した。