国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議（COP17）は南アフリカのダーバンで開催中。中華民国（台湾）からは、行政院環境保護署の張子敬副署長が、台湾における産官学の代表らを率いてダーバン入りし、6日には国際排出量取引協会（IETA）が行った、「How to Increase Certainty of the CER Stream for Investors（投資家にとっての、二酸化炭素排出枠の趨勢に関する確実性をいかに高めるか）」会議に参加した。同会議で環境保護署の簡慧貞副処長は、中華民国が国際的なCO2排出量の市場メカニズムに積極的に参与しようとする、CO2削減への具体的な取り組みとビジョンを説明した。
中華民国の代表は、自主的なCO2減量目標を確実に達成するため、「温室効果ガス減量法（草案）」の立法作業を積極的に進めており、環境アセスメントの仕組みの下、関連の管理監督規範も作成中だと紹介した。一定の減量を義務付けられる排出源、もしくは環境アセスメントの必要な大規模開発計画に対しては、まず国内での排出枠交換特例案でCO2減量の責任を果たすよう指導していく。それでもなお不足するものは、海外の排出枠（国連の認証する排出削減量：CERsなど）を取得することになる。
中華民国では世界と同じ排出枠取引プラットフォームを徐々に構築すると共に、海外での排出権管理口座も設け、気候変動枠組み条約及び附属書Ⅰの国の排出権管理メカニズムと連動する形を整える。
また、温室効果ガス減量法が施行された後、世界のCO2排出量市場へ積極的に参与していくため、企業がCO2削減能力を蓄積しながら国際的な産業競争力も強化できるよう段階的に促していく。そして、政府による将来的な総量管制、CO2減量枠の決定と配分、交換取引などへの準備を進めることで、法律面での基礎を固めていく。