外交部は23日、友好国10数カ国が先ごろ開かれた国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）の第17回締約国会議（COP17）において、中華民国（台湾）がUNFCCCのオブザーバー参加を支持すると表明したことに対し謝意を示した。
COP17は11月28日から12月9日にかけ、南アフリカのダーバンで開催された。外交部は、「友好国はわが国のUNFCCC参与に関し、クリスティアーナ・フィゲレス事務局長に文書で提言、またハイレベル会合では、気候変動はすべての国が直ちに取り組むべき問題で、わが国のオブザーバーとしてのUNFCCCおよび締約国会議への参加に同意するよう呼び掛けた」と説明した。
この呼び掛けを行ったのは、パラオ、ツバル、マーシャル諸島、キリバス、ソロモン諸島、ホンジュラス、パナマ、ベリーズ、サルバドル、ニカラグア、セントクリストファー・ネイビス、スワジランド、ブルキナファソ、ガンビアの14カ国で、昨年の9カ国から増加した。また、文書でこれを表明したのは、パラオ、ツバル、マーシャル諸島、キリバス、ナウル、セントビンセント・グレナディーン、ドミニカ、ホンジュラス、ベリーズ、ニカラグア、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、ブルキナファソ、サントメ・プリンシペ、スワジランド、ガンビアの16カ国で、これも昨年の13カ国から増加した。
また、6日にはCOP17メイン会場の国際会議センター（ICC）で、行政院衛生署が「気候に関する国際行動キャンペーン（Global Campaign for Climate Action、GCCA）」および国際NGO「害のない医療を（Health Care Without Harm、HCWH）」と共同で記者会見を行い、邱淑媞・国民健康局局長が「健康増進活動拠点病院国際ネットワーク（International Network of Health Promoting Hospital）」の副理事長として、世界保健機関（WHO）の公共衛生環境局長のマリア・ネイラ医師やその他の専門家とともに報告を行った。これは中華民国の政府関係者として初のUNCCCにおける国際記者会見の出席となり、WHO組織の運営者とともに行った報告として、意義深いものとなった。