アメリカのクリントン国務長官はこのほど、国土安全保障長官に対して、台湾に入国ビザ免除の待遇を与えるよう正式に要求した。ホワイトハウスでは、過去1年間、台湾は、法執行レベルを向上させ、旅行に関する書類の安全性を高める重要な措置を採ってきており、アメリカのビザ免除プログラム（VWP）の厳しい要求をクリアしたと指摘している。ビザの免除が実現した場合、90日間までビザ無しでの滞在が可能になり、ビジネスや旅行での利便性が向上する。
アメリカを訪れる旅行者のうち60％はアメリカへの入国ビザを持っておらず、大部分はVWPの定める36カ国からの人たち。アメリカは入国ビザ免除措置を提供することで、海外のパートナーと共に観光旅行業をさらに発展させたい考え。
アメリカは2001年9月の同時多発テロ以来、出入国の際の安全検査を強化、ビザ申請手続きの複雑さと手続きに要する日数の問題もあり、外国人のアメリカへの観光意欲減退を招いている。