馬英九総統は1日午前、米国の対台湾窓口機関、アメリカ在台湾協会（AIT）のレイモンド・バッガード理事長と会見した。馬総統は台米間の関係の強さと安定性を維持することが中華民国の外交政策の核心だと強調するとともに、台米間の貿易投資枠組み協定（TIFA）の締結に向けた交渉の再開を期待すると述べた。また、10年以内の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加を目指すことをあらためて表明した。
台米間協力について馬総統は、年内に米国の査証免除プログラム（VWP）が適用開始となる見通しを示した。
また、成長促進剤の検出が問題となっている米国産牛肉の輸入問題について、米国が極めて強い関心を寄せていることを理解していると馬総統は強調、新内閣の6日発足により、新閣僚による新たな方策が見込まれ、真剣に米国側と意見交換したいとの考えを述べた。
馬総統は、台湾はこの3年余り、米国、中国大陸、日本という世界の重要な3大経済体との間に、これまでで最良の関係を打ち立てていると指摘。さらに、「台湾海峡両岸関係とわが国の国際関係の改善は相互補完のつながりがあり、徐々に好循環を造り上げている」とし、「統一せず、独立せず、武力行使せず」の現状を維持するためには、台米関係が最も重要な支えだと述べた。
バッガード理事長は総統選の約半月後に訪台し、立法院の王金平院長や民進党のシンクタンクなど与野党の要人を訪問し、帰国前日の1日に馬総統を訪問した。