国防部は6日、米国に対し求めているF-16A/B戦闘機のバージョンアップについて、空軍は既に米国側と共同で最も適切なバージョンアップ内容を検討していることを明らかにした。予算は空軍の作戦の必要性と米国側の見積もり資料（Price and Availability）により決定するとし、計画成立段階では1,100億台湾元（約2,854億日本円）程度の見積り額だと説明した。また、一部で報道されたような大幅値下げを要求したことはないと説明した。
国防部は、「同バージョンアップ計画は、『政府対政府』の調達行為であり、この件に関しわが国と米国側との意思疎通および交渉は順調で、特に支障はない」と強調。空軍は米国側に一括調達の方式を採ることで研究開発費用などを減免し、コストを抑えるよう要求するとともに、積極的に産業協力プロジェクトを求める形で中核技術の移転を図り、国内の産業をグレードアップし、国防分野での独自の能力を確立する方針だと強調した。