馬英九総統は21日午前、米国から訪台した下院議員訪問団と会見した。馬総統は「台湾海峡両岸関係の改善は、台湾を国際社会の資産たらしめている」と指摘、今後2期目の任期には引き続き、衝突を和解に、対抗を交渉に代える形で、台湾海峡をより平和でアジア太平洋地域の安定的な発展に寄与するものとするとの考えを示した。
現在の台米関係について馬総統は、正式な外交関係がなくなった1979年以来、最も密接な時期を迎えていると述べた。さらに、日本との友好関係も過去40年で最も良好な段階にきているとともに、台湾海峡両岸間は緊張情勢が大幅に緩和され、過去60年で往来が最も活発となっているなど、これらは極めて得難い成果だと説明した。
馬総統はまた、「米政府のわが国への支持と評価に感謝する」と表明した。具体的には、台湾が米国の査証免除プログラム（VWP）の候補国となっていること、米議会が昨年9月にF-16A/B戦闘機のバージョンアップ計画関連の売却を決議したことで、過去3年の米国から台湾への軍事関連売却額が10年来で最高の180億米ドル余りとなっていること、さらに米クリントン国務長官が昨年11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で「台湾は米国の安全保障面と経済面における重要なパートナーだ」と強調したことを挙げた。
馬総統は、米国との相互交流を引き続き充実させ、各議題についての交渉を進めるとともに、「不意打ちゼロ（no surprise）」と、「控えめ（low key）」の原則で二者関係を発展させ、お互いにとってより大きな発展の契機を創出したいとの期待を示した。
今回総統府を訪れたのは、エニ・ファレオマバエガ氏、ダン・ボーレン氏、マイク・ロス氏など各下院議員とその夫人に加え、各議員の第一秘書など10人余り。