馬英九総統は2日午前、日本の東京大学東洋文化研究所の台湾海峡両岸関係に関するプロジェクト研究の発起人、若林正丈・早稲田大学教授と会見し、台日関係におけるこれまでの成果と今後の展望について活発な意見交換を行った。馬総統はまた、新たに駐日代表（駐日大使）に就任する沈斯淳氏や、対日交流窓口機関、亜東関係協会の廖了以会長、外交部の努力のもと、必ずや双方の関係をより深めることができると強調した。
馬総統は、2009年を「台日特別パートナーシップ促進年」としたことや、いわゆる「ワーキングホリデー協定」および「台日投資取決め」の締結など、過去4年における台日関係の発展を説明。また、日本の国会で「海外美術品等公開促進法」が可決されたことで、日本における故宮博物院の所蔵品展示に向け法的な障害が取り除かれ、2014年にも展示が実現するとの期待を示した。
総統はまた、両岸関係の改善を受け、対米および対日関係にも進展がみられたとの認識を示した。さらに、これにより世界の三大経済体である米国、中国大陸、日本との友好関係を維持、これこそが外交政策で求めている目標だと説明した。
対外貿易について馬総統は、両岸経済協力枠組み協議（ECFA）の発効からこれまで、関税引き下げや非関税障壁の排除などの取り組みを通じて得られた成果はまだ20％程度だが、貿易創出効果がもたらされたと指摘。対中国大陸の依存度は拡大しておらず、市場多元化の目標において一部成果が表れていると述べた。政府はこの成果を受け、10年以内の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）加盟を目指し、条件作りに取り組むとの意向を示した。