外交部は12日、フィリピンが南シナ海の南沙（英語名・スプラトリー）諸島周辺海域で、石油や天然ガスなどの調査と開発を進めていることについて、同諸島とその周辺海域は中華民国（台湾）の固有の領土および水域であることをあらためて主張する声明を発表した。内容は以下の通り。
（フィリピンが開発を進める）礼楽灘（英語名・リードバンク）は南沙諸島に属する島である。歴史的、地理的、国際法のいずれの観点からみても、南沙諸島と西沙諸島、中沙諸島、東沙諸島およびその周辺海域は中華民国の固有の領土であり水域であって、その主権が中華民国に属することは疑う余地もない。中華民国はこれら4つの諸島とその水域の一切の権益を保有し、いかなる国がいかなる理由または方法を以ってして、（主権を有するとの）主張や占拠を行うことについても、中華民国政府は一切承認しない。
外交部は、フィリピンが先ごろからパラワン州北西部の外海とリードバンクの海域に位置する第3・第4ガス田を開発するとの名目で、この開発や探査を手掛ける企業の競争入札を公募した措置を警戒し、昨年3月からこれまで、さまざまな場においてさまざまな方法で、わが国の南シナ海における立場を厳正に申し入れている。昨年5月24日には、南沙諸島に属するリードバンクは、一貫してわが国の固有の領土であり水域であるとの声明を発表した。
中華民国政府は、南シナ海の各諸島に隣接する国々は、国際法の原則と精神にのっとり、同地区の安定的平和に影響する措置を一方的に取ることは避けねばならないと認識している。
中華民国政府は、「主権はわが国にあり、争議を棚上げし、平和と互恵を重んじ、共同で開発を進める」という基本原則を堅持し、他国と共同での南シナ海の資源開発を希望するとあらためて表明する。
さらに、南シナ海の各諸島に隣接する国々は自制しながら、交渉と対話を通じて平和的な争議の解決をすべきであると厳粛に呼び掛ける。わが国は紛争を解決するため関連の対話に積極的に参加し、共同で地域の安定的な平和と発展を促進したいと願うものである。