馬英九総統は26日午前、米国家安全保障会議（NSC）のジェフリー・ベーダー前アジア上級部長と会見した。馬総統は、米政府が昨年12月に中華民国（台湾）を査証（ビザ）免除プログラム（VWP）の候補国に加えたことについて、下半期中に正式にビザ免除の待遇が受けられることを期待すると述べた。また、台湾から米国へ渡航する人は年間延べ40万人を超えており、ビザ免除措置が双方の関係と人々の交流の強化に大いに貢献するとの見方を示した。
馬総統はあいさつで、ベーダー氏が今年1月、有力シンクタンクのブルッキングス研究所の国際外交分野の上級研究員に就任したことについて祝いの言葉を述べた。また、ベーダー氏の新刊『Obama and China's Rise: An Insider's Account of America's Asia Strategy（オバマと中国大陸の台頭：アメリカの対アジア政策の内部からの報告）』を読み、台米関係の政策決定の背景についてより深い理解が得られたと述べた。
また、馬総統は「オバマ大統領の就任後には、台米間の対話ルートがより整備された。特に米国と中国大陸の間の交流対話のプロセスにおいても、わが国が十分な関連情報を得ることができ、台米間の相互信頼が高まった」との認識を示した。
馬総統はさらに、近年の台米関係は密接な友好関係を保っていると指摘。その表れとして、米オバマ大統領が一昨年の1月と9月に台湾への軍備売却案に同意したことや、昨年の世界保健機関（WHO）年次総会（WHA）で米国の保健社会福祉省長官が、国連の専門機関が一方的に台湾の地位を決め付けることはできないと厳正なる声明を出したこと、米国から過去半年の間に国際開発庁のラジブ・シャー長官やエネルギー省のダニエル・ポネマン副長官が相次いで訪台したことなどを挙げた。