日本の読売新聞は、釣魚台列島を日本の東京都が「購入」するとしている石原慎太郎東京都知事が釣魚台列島への上陸に向けて、日本の野田首相に面会を要請していると伝えた。
これに対し、中華民国外交部は25日、釣魚台列島は中華民国固有の領土であり、行政管轄では宜蘭県頭城鎮大渓里に属するとする立場を改めて表明、日本の政治家による、中華民国の領土の主権を損なう言論に日本政府が慎重に対処し、争いを避けることに期待した。
外交部は、「主権はわが国にあり、争いは棚上げし、平等互恵の考えで、共同での開発を望む」という原則で釣魚台列島の問題を処理する立場を堅持し、平和と安定の促進に全力で取り組むとしている。
外交部は、日本側の動きに引き続き注意し、中華民国の尊厳と利益を守るため、随時対応していくとしている。