立法院外交及び国防委員会では2日、外交部、国防部、内政部、行政院海岸巡防署の首長を呼び、「釣魚台列島と南シナ海における主権の確保に向けた取り組み」についての報告を聴取した。
国防部はこの報告の中で、東沙諸島の東沙島は台湾本島から240海里、南沙諸島の太平島は860海里離れており、国防部ではこれら地域への効果的な軍事的支援のため、「空中緊急反応部隊」と海上支援作戦の計画を策定、東沙島と太平島の作戦支援計画に組み込んでいると説明した。東沙島もしくは太平島が突発的な事態に陥った場合、外交的な斡旋と国際的な司法団体の協力を受ける形で対処することを主な原則とし、国軍は政府の決定に従って、国境防衛作戦計画を遂行し、東沙諸島と南沙諸島の主権を守る。
釣魚台列島の主権について、中華民国政府は「主権の宣言」、「平和と理性」、「漁業者の権益保護」、「中国大陸と連携しない」ことを対処の原則とする。国防部は2011年1月より、台湾の北の海域での巡航範囲を東経123度まで拡大すると同時に、空中巡邏コースを7ルート増やし、巡視の幅と頻度を高めて主権の防衛を強化している。
国防部は、政府の「主権はわが国に。争いは棚上げ。平和互恵が原則。共同開発目指す」という南シナ海政策に従い、東沙諸島と南沙諸島での防衛力を常に見直している。
東沙諸島に関しては、海軍の南西巡視船が不定期に同海域を巡邏している他、空軍のC-130輸送機が毎月1度東沙島を訪れると共に巡視の役割を果たしている。
南沙諸島については、海軍成功級フリゲート艦による毎月1度の巡邏、戦車上陸艦による四半期に1度の重量物資輸送の他、敦睦艦隊の南沙諸島海域における毎年の巡航を実施。空軍は2ヶ月に1度の演習の他、海上長距離飛行能力の訓練の時期に領海南端の巡視も兼ねている。