行政院新聞局の楊永明局長は2日、日本の野田首相と米国のオバマ大統領が1日発表した共同声明について、「台湾は同声明を歓迎し支持する」と表明した。
米ワシントンでの日米首脳会談で発表された同声明は、両国の安全保障と防衛の分野における協力を強化する方針を示したもの。これを踏まえ、2日に国際学術シンポジウム「台日関係40周年・回顧と展望」に出席した楊局長は、あいさつの中で「台湾の立場からみると、同声明は東アジアのパワーバランスを安定させるもので、長い間待たれていた東アジアの和平の進展における重要なマイルストーンだ」と評価し、同声明を支持する考えを示した。
楊局長は、台湾海峡両岸関係の改善と同時に、米国や日本をはじめとする重要な友好国と、各レベルでの関係強化を図りたいと述べた。また、このような東アジアのパワーバランスの再構築は同地域の和平の進展にも貢献すると同時に、台日間の相互関係にも合致するものだとの見方を示した。
また、先日就任したばかりの沈斯淳・駐日代表（駐日大使）も同シンポジウムであいさつし、「馬英九総統は台日関係を重視しており、双方の関係を特別なパートナー関係と位置付けている。過去3年余りにわたって、双方の関係は明らかに進展し、昨年の東日本大震災以降は特に交流が活発化するとともに友情が深まり、台日関係が過去40年で最もよい状況になっていることは喜ばしいことだ」と述べた。
一方、日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所の岡田健一総務部長は、「台日関係は40年で最もよい状態にあり、今後もよりよい発展を遂げることを期待している。交流協会も台日関係の維持に取り組み、今後40年間さらにこれが引き継がれるよう、良好な関係をさらに堅固な関係にしたい」と語った。